問題
イランは、1970年にNPTに加入し、1974年には国際原子力機関（IAEA）との間で包括的保障措置協定を締結した。IAEA追加議定書については、2003年12月18日に署名したが、2004年4月1日現在批准は行われていない。
イランは、従来より、ロシアの協力の下、ブシェールに100万キロワット級の軽水炉の建設を進めるなどの活動を行ってきた1。2002年8月、ナタンズ及びアラクにおける大規模原子力施設の建設が発覚したことを皮切りに、イランの核問題はIAEA等の場で取り上げられ、日本をはじめ国際社会は強い懸念を表明した。IAEAによる検証活動等を通じて、イランが長期間にわたり、ウラン濃縮やプルトニウム分離を含む原子力活動をIAEAに申告することなく繰り返していたことが明らかになった。
これに対し、イランは、核兵器開発の意図はなく、すべての原子力活動は平和的目的であると主張しており、2003年10月にIAEAに対して、自らの原子力活動に関する包括的かつ正確と期待される申告書を提出したほか、前述の通り、2003年12月には追加議定書に署名するなど前向きな対応も見せている。
引用サイト： イランの核問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iran_kaku.html
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(2005.03.13)今、日韓両国の間で「竹島」領有をめぐる論争が再び大きくクローズアップされています。なぜ竹島領有問題が起こったのか、そしてそれがここ最近、韓流ブームで日韓友好ムードが漂うなかなぜ竹島をはじめとした「反日」が盛り上がりを見せているのか、解説してみました。１ページ目 【竹島＝日本領説の根拠と、それに対する韓国の反論】２ページ目 【竹島が韓国に占拠されるなか、実現した日韓国交正常化】３ページ目 【今現在の韓国で巻き起こる「反日」の背景にある事情】【竹島＝日本領説の根拠と、それに対する韓国の反論】 ●こちらも要チェック！ 政治についての基本知識と基本用語小さな小さな竹島、しかしそれを領有する意味は大きい竹島（韓国名：独島）は、日本海に浮かぶ小さな島です。女島・男島といくつかの岩からなっていて、広さは0.23平方km、だいたい日比谷公園と同じ面積です。このような小さな島がなぜ・・・それは、排他的経済水域（ＥＥＺ）の問題があるからです。ＥＥＺについてはこのサイトでもさんざんやってきたのですが、簡単にいうと「主権は及ばないが（他国の船の航行などは自由）、その水域の地下資源や水産資源などを優先的に利用できる」水域のことなのですね（くわしくはこちらをご参照ください）。だから、竹島がいかに小さな島とはいえ、そこから発生するＥＥＺはかなり広範囲にわたるわけです。竹島が日本のものか、韓国のものか、というのは、そう考えるとかなり大きな経済的問題（特に日本海の場合は漁業問題）に発展するわけです。竹島日本領、その根拠とはで、竹島は日本領なのか韓国領なのか。国際法の「先占」理論でいうと、結論は「日本領」になります。先占理論についてもこのサイトで何回か説明してきたのですが、簡単にいうと（１）先にどの国のものでもないその土地を見つけ、かつ（２）先にその土地領有の意思を公的に示したこと、の２つを満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。近世までに、韓国（当時は李氏朝鮮）、日本も竹島を見つけていました。どっちが先か、というのは今から検証するのは難しいでしょう。そのころは近代的な「国境」という概念もなかったわけで。さて、日本では1661年、江戸幕府が伯耆藩の大谷、村川両家に竹島領有の権利を与えるなど、竹島は日本海漁業の拠点として、知られた存在でした。漁民たちはさらに韓国寄りの鬱陵（ウルルン）島まで手を伸ばすのですが、さすがにそれは止めてくれという朝鮮の申し出があり、鬱陵島への渡航は禁止されます。しかし竹島は引き続き大谷、村川両家の領有地でした。さて、ここまでは日韓両国ともに（１）の条件はクリアしていたのですが、近代になって、日本の国境確定をすることになった日本は、竹島でアシカ猟をしたいという申し出があったこともあり、1905年、竹島を島根県に編入する閣議決定をしました。この決定に対する韓国からの異議申し立てもなかったので、これで、日本は韓国よりも先に（２）の条件をクリアし、竹島は先占理論によって国際法上公式な日本領となったのでした。（※幕府が大谷、村川両家に竹島を与えた時点で、「先占」が成立しているという説もあります。外国への通告は先占成立に必要ないからです。日本と李氏朝鮮は鎖国時代も定期交流があったので、この事実を朝鮮王国が知らなかったことも考えにくいです。）韓国側の「竹島日本領説」への反論もっとも、これには韓国から異論が上がっています。1905年の前年、韓国は日本と第１次日韓協約を結ばされ、財政権・外交権が事実上日本に奪われ、保護国化していた。従って、1905年の日本竹島領有に対して、異議申し立てができる状態ではなかった、ということです。それももっともといえばもっともです。しかし、それを主張するなら、堂々ときちんとした機関で議論を受けて立つべきだと筆者は考えます。韓国は、今のところそれを拒否しています。それはまた後で述べることにします。とりあえず、韓国の言い分は、「こっちだって先に見つけていた。領有権が主張できなかったのは日本の帝国主義、植民地主義のためで、アンフェアだ」ということです。竹島は「暴力的に」日本が領有してきたのかさて、日本は1910年に韓国を併合しますが、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦した際、ポツダム宣言を受け入れることによって、朝鮮半島の独立が回復されます。つまり、ポツダム宣言
引用サイト： 日韓友好にとってまさに「のどに刺さったトゲ」 竹島問題の基礎知識 - ［よくわかる政治］All About
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050313A/index.htm
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大学入試センターの「世界史」の試験問題に、「強制連行」があったと答えさせる出題をした問題について、「新しい歴史教科書をつくる会」は２７日、センターに公開質問状を提出した。これは、先に、文部科学省の高等教育局大学入試室に、河村大臣あての要望書を提出した際、試験の内容の専門的な事柄については、大学入試センターに直接たずねてほしいとの意思表明があり、それを受けて行われたもの。
同日午後、「つくる会」の藤岡、高橋両副会長と宮崎事務局長らが目黒区駒場の大学入試センターを訪れ、松浦功事業部長、広瀬進事業第二課長らと面会した。まず、「つくる会」側が７項目の質問を含む公開質問状を読み上げ、補足説明を行った。次いで、７項目の質問について、回答を求めた。
これに対し、松浦部長は、（１）全国の大学教員に作題を依頼している。問題は学習指導要領に準拠し、高校生の使っている教科書に準拠して作成する。教科書に載っていればよいので、史実に基づいているかどうかは検討していない。（２）すべての教科書に載っていることだけをもとに試験問題をつくることは不可能である。多くの教科書に記載されていれば出題してかまわない。−−と発言した。「多くの」とは何パーセント以上かという「つくる会」側の質問には、「決めていない」と答えた。「これはセンターとしての公式見解と受け止めてよいか」と確認したが、その通りであると答えた。
引用サイト： 大学入試センター試験問題 > 平成16年1月23日
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news_ct/ct_news_040127.html
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外務省案内 | 渡航関連情報 | 各国・地域情勢 | 外交政策 | ODA | 会談・訪問 | 報道・広報 | キッズ外務省 | 資料・公開情報 | 各種手続き
わが国は、ロシア人に先んじて北方領土を発見・調査した。遅くとも19世紀始めには四島の実効的支配を確立した。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島と認識していた。
（イ）ポツダム宣言は、カイロ宣言（1943年11月）の条項は履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸島に限られなければならない旨規定している。
色丹島、歯舞群島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。
日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」と明記された。
引用サイト： 外務省: 北方領土問題の経緯
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html
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2003年はイラク戦争とともにSARS（急性重症急性呼吸器症候群）の世界的波及がこれからの国際社会と感染症問題に対して重要な課題を投げかけました。本号では感染症全般についてその歴史的流れを踏まえつつ、外交問題、世界的な対策と国際協力、アジアの地域的特性、情報と政治という観点から中国を取り上げました。また、感染症対策の分野での日本の国際協力と今後のあり方についても考察いたします。
本号では、政治・軍事を中心とする戦略商品として重大な役割を果してきた石油をめぐる最新の国際関係と、需要面で著しい増大を続けるアジア、また、供給面で重要な地位を占める中東・中央アジアの現況を分析し、予定されている石油公団廃止後の日本のエネルギー開発政策とナショナル・フラッグ・カンパニー出現の可能性を考察しています。
イラク危機から戦争にいたる過程は「国連の危機」でもありました。国連決議ないままのイラク攻撃は国連への信頼性を揺るがせ、その地位の低下が指摘されています。本号では、今次のイラク問題を通じて浮かび上がった国連の実像をアメリカ、欧州諸国、そして外交の一つの柱として国連中心主義を掲げているわが国の視点から捉え返し、また国連からもっとも恩恵を受けているアフリカの視点からも論じています。
引用サイト： JIIA -日本国際問題研究所-
http://www.jiia.or.jp/shuppan/kokusaimondai/j-kokusaimondai03.html
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