超え
１１月の月例経済報告が２２日の関係閣僚会議で報告され、景気の「回復」は続いているとの認識を示した。２００２（平成１４）年２月から始まった今回の景気拡大は５８カ月連続となり、高度経済成長期の「いざなぎ景気」（５７カ月）を超えて戦後最長となった。 ただ、景気の基調判断は「（個人）消費に弱さがみられるものの回復している」とし、これまでの「回復している」から下方修正した。０４年１２月以来２３カ月ぶりの下方修正になる。 ０６年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で２期ぶりにマイナスに転じて判断が注目された個人消費は、「伸びが鈍化」から「横ばい」へと９月以来、２カ月ぶりに下方修正された。修正までの間が２カ月しかなかったことを踏まえると、消費停滞が鮮明になってきたといえ、今後成長が停滞する「踊り場」入りする可能性も高まった。これに伴い、「企業部門の好調さが家計部門へ波及」という現状認識も、「企業部門の好調さが維持」に改められた。
引用サイト： 実感あります？ 景気「いざなぎ」超えも伸びぬ所得-マネー・経済ニュース:イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/28729/
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超え
政府は2006年10月の月例経済報告で、基調判断を「景気は回復している」と据え置いた。また、先行きについても「内需に支えられた回復が続く」としており、2006年11月には「いざなぎ景気」（57カ月、1965年11月〜1970年7月）を超え、戦後最長の回復期間となることが確実視されている。
企業からは、「回復は一部の大手企業だけ」（食料品製造、長崎県）、「地域格差や企業格差は年々進んでおり、これからまだまだ広がっていく」（設備機器卸売、福島県）など格差を指摘する声が多数聞かれた。
規模別でみると、「実感がない」企業の割合は中小企業が78.7％と大企業（73.2％）を5.5ポイント上回った。また、地域別では景況感の改善が遅れている『北海道』が86.6％で最も高く、最も低い『南関東』（74.0％）を12.6ポイント上回った。
景気回復は、依然として全体的な底上げには至っていない。「回復の見込みが立たない」（建築工事、香川県）、「おきざり景気」（音響機器製造、東京都）との声も挙がっており、格差の進行に歯止めがかからないなか、今後も回復の実感を得るには困難な状況が続くものと思われる。
引用サイト： いざなぎ景気超えに対する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0610.html
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